マレーシアについて

マレーシアという国についての情報です。


マレーシアの一般事情

1.面積
約33万平方キロメートル（日本の約0.9倍）
2.人口
2,657万人（2007年統計局）
3.民族
マレー系（66％）、中国系（約26％）、インド系（約8％）、その他（1％）
4.言語
マレー語（国語）、中国語、タミール語、英語
5.宗教
イスラム教（連邦の宗教）、仏教、儒教、ヒンドゥー教 、キリスト教、原住民信仰

マレーシアの政治体制・内政

1.政体
立憲君主制（議会制民主主義）
2.元首
ミザン・ザイナル・アビディン第13代国王
（2006年12月就任、任期5年、スルタン会議で互選。 トレンガヌ州スルタン）
3.議会
二院制
上院議席70：任期3年。44名は国王任命、26名は州議会指名。
下院議席222：任期5年。直接選挙（小選挙区制）
4.内政
2003年10月、22年間にわたりマレーシアを率いてきたマハティール首相の引退を受け、アブドゥラ副首相が第5代の首相に就任。マハティール前首相路線を継承しつつも、農業振興、汚職対策、大規模プロジェクト見直し等を優先。しかし、2008年3月下院議員選挙で、与党連合が大きく議席減（90％→63％*）。同時開催の州議会選挙において13州中5州で野党が政権を奪取。アブドゥラ首相の求心力は日増しに低下し、マハティール前首相、ムヒディン国際貿易産業相などが総選挙の責任をとって退陣を要求。（*222議席中140議席獲得。与党連合の中心は、独立以来「UMNO（統一マレー国民組織）」。） 2008年7月、アブドゥラ首相は、「2010年6月にナジブ副首相に政権を移譲する」と発表。しかし、政権移譲の時期を巡る争いがUMNO分裂を招くことを危惧し、来年3月に延期された党総裁選に出馬せずに退任、ナジブ副首相に政権を移譲する旨表明。一方、マハティール前首相の路線と対立し、1998年に更迭され、その後職権乱用の罪により投獄もされたアンワル元副首相は、2008年8月の補選に当選、下院議員（野党指導者）に復帰。3月の総選挙で大きく勢力を伸ばした野党の中心人物として発言力を強めているが、8月、同性愛容疑により起訴された。この公判は、治安判事裁判で継続中。

マレーシアの経済

1.主要産業
製造業（電気機器）、農林業（天然ゴム、パーム油、木材）及び鉱業（錫、原油、LNG）
2.実質GDP（億ドル）
480（1998年）、507（1999年）、552（2000年）、554（2001年）、577（2002年）、609（2003年）、655（2004年）、701（2005年）、1,343（2006年）、1,856（2007年）
3.一人当り名目GNP（ドル）
3,093（1998年）、3,238（1999年）、3,509（2000年）、3,386（2001年）、3,610（2002年）、3,905 （2003年）、4,373（2004年）、5,017（2005年）、5,901（2006年）、6,685（2007年）
4.GDP成長率
▲7.4％（1998年）、6.1％（1999年）、8.9％（2000年）、0.3％（2001年）、4.4％（2002年）、5.4％（2003年）、7.1％（2004年）、5.3％（2005年）、5.9％（2006年）、6.3％（2007年）
5.失業率（％）
3.2％（1998年）、3.4％（1999年）、3.1％（2000年）、3.6％（2001年）、3.5％（2002年）、3.5％（2003年）、3.5％（2004年）、3.8％（2005年）、3.3％（2006年）、3.2％（2007年）
6.総貿易額（2007年）
輸出：760.41億ドル
輸入：468.52億ドル
7.主要貿易品目
（1）輸出：電気製品、化学製品、原油、パ－ム油、LNG
（2）輸入：製造機器、輸送機器、食料品
8.経済概況
1986年以降、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し、高度成長を達成。1997年に通貨・金融危機による経済困難に直面。IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。1998年9月に為替管理措置を導入したが、2005年7月に廃止。1998年にマイナス成長を記録したが、製造業を中心に回復。1999年以降、プラス成長を維持。

日本とマレーシアの関係

1.政治関係
　マハティール前首相が提唱した「東方政策」、頻繁な要人往来、直接投資や貿易・技術協力などをを通じた緊密な経済関係、活発な文化・留学生交流に支えられ、二国間関係は全般的に良好。アブドゥラ首相も、東方政策を継続。
2.経済関係
（1）対日貿易
（イ）品目
輸出：機械機器、LNG等鉱物性燃料、木材等
輸入：半導体等電子部品、一般機械、鉄鋼等
（ロ）貿易額（財務省統計、単位：億円）
輸出（マレーシア→日本）：15,627（2000年）、15,613（2001年）、14,014（2002年）、14,580（2003年）、15,263（2004年）、16,184（2005年）、18,012（2006年）、20,469（2007年）
輸入（日本→マレーシア）：14,966（2000年）、13,372（2001年）、13,776（2002年）、13,017（2003年）、13,593（2004年）、13,829（2005年）、15,370（2006年）、17,690（2007年）
（2）日本からの直接投資（財務省統計、単位：億円）
　658（1998年度）、586（1999年度）、256（2000年度）、320（2001年度）、98（2002年度）、523（2003年度）、135（2004年度）、581（2005年度）
3.在留邦人数
10,231人（2007年10月現在）
4.在日マレーシア人数
7,951人（2007年12月現在、外国人登録記録）
6.二国間条約・協定
（1）国交樹立
　1957年8月31日
（2）主要な二国間条約・取極
　通商協定（1960年5月10日署名）
　租税協定（1970年1月30日署名）
　航空協定（1965年2月11日署名）
　査免取極（1983年1月25日署名）
　補償協定（1967年9月21日署名）
　郵便為替交換協定（1983年11月18日署名）
　日マレーシア経済連携協定（2005年12月署名、2006年7月発効）